会社概要2

直近三事業年度新規学卒等採用者の数と離職した者の数

採用者数

平成30年度 5名(男性5名・女性0名)

令和1年度 3名(男性1名・女性2名)

令和2年度 2名(男性2名・女性0名)

離職者数

平成30年度 0名(男性0名・女性0名)

令和1年度 1名(男性1名・女性0名)

令和2年度 2名(男性1名・女性1名)

直近の三事業年度に採用した新規学卒等採用者以外の数と離職した者の数

採用者数

平成30年度 3名(男性2名・女性1名)

令和1年度 1名(男性1名・女性0名)

令和2年度 0名(男性0名・女性0名)

離職者数

平成30年度 2名(男性2名・女性0名)

令和1年度 0名(男性0名・女性0名)

令和2年度 3名(男性3名・女性0名)

労働者の平均継続勤務年数

9.6年

新規学卒等採用者の研修内容

新入社員研修
プログラミング総合講座
情報処理試験対策研修
その他必要に応じ随時実施

自己啓発支援制度

資格験受験費用補助
技術研修費用負担
資格取得時の報奨金制度

  • 基本情報技術者試験 50,000円
  • 応用情報技術者試験 80,000円

新規学卒者等の職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談役を当該新規学卒者等に割り当てる制度の有無

制度あり
直近の実績として前年度に入社した者が担当

労働者に対してキャリア・コンサルティングの機会を付与する制度の有無及びその内容

制度あり
年に数回程度キャリアアップに関する目標設定と、実施に向けての実施計画の策定及びサポートを実施

社内検定制度の有無並びにその内容

制度なし

直近事業年度 所定外労働時間実績(月平均)

14.1時間

直近事業年度 有給休暇取得平均日数及び取得率

14.3日
取得率84.0%

直近事業年度 育児休業の取得状況

男性育児休業

対象者数2名
取得者数2名

女性育児休業

対象者数1名
取得者数1名

役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合

役員女性割合 0%
管理職女性割合 0%

株式会社キャッツ 行動計画

社員が、仕事と子育てを両立させることができ、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成28年1月1日~平成30年6月30日までの2.5年間

2.内容

目標1:計画期間内に、男性社員の育児休業取得者が2名以上取得すること(女性社員だけではなく男性社員も、育児休業を取りやすい環境をつくる)

<対策>

  • 平成29年10月~ 社員のニーズの把握・検討開始
  • 平成29年11月~ 育児休業取得者を対象とした「パパ・ママ育休プラス」制度や専業主婦の夫でも育児休業を取得できる周知
  • 平成29年11月~ 育児休業の制度について、管理職者へ資料配布

2017年12月21日掲載

目標2:計画期間内に、子供の学校行事参加による、年次有給休暇の取得促進

<対策>

  • 平成29年10月~  社員のニーズの把握・検討開始
  • 平成30年2月~    子供の学校行事へ参加休暇(年次有給休暇取得計画)案内
  • 平成30年2月~4月 卒業・入学に向けて年次有給休暇の取得促進の周知

2017年12月21日掲載

株式会社キャッツ 行動計画(第2期)

社員が、仕事と子育てを両立させることができ、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成30年7月1日~平成33年6月30日までの3年間

2.内容

目標1:計画期間内に、男性社員の育児休業の取得率を7%以上にすること(女性社員だけではなく男性社員も、育児休業を取りやすい環境をつくる)

<対策>

  • 平成 30年 10月~ 社員のニーズの把握・検討開始
  • 平成 31年  2月~ 男性育児休業取得経験者より、育児休業を利用して良かったことなどの意見をきく
  • 平成 32年 11月~ 育児休業の制度について、育児休業の取得希望者を対象とした講習会を実施

            2018年5月21日掲載

目標2:計画期間内に、子供の学校行事参加による、年次有給休暇の取得促進

<対策>

  • 平成 30年 10月~  社員のニーズの把握・検討開始
  • 平成 31年 2月~  子供の学校行事へ参加休暇(年次有給休暇取得計画)案内
  • 平成 31年 2月~4月 卒業・入学に向けて年次有給休暇の取得促進の周知

2018年5月21日掲載

マージン率等に係る情報提供

株式会社キャッツ

  労働者派遣法第23条第5項に基づき、下記の情報を提供します。

(対象:令和1年度(令和1年7月~令和2年6月))

1 令和3年6月1日付け派遣労働者数                            5人

2 令和2年度 派遣先事業所数(実数)                5件

3 令和2年度 労働者派遣に関する料金の平均額              37,818円

(1日当たりの料金額(8時間労働として計算))

4 令和2年度 派遣労働者の賃金の額の平均額                    27,896円

(1日当たりの賃金額(8時間労働として計算))

5 労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除して得た割合

                               26.23%

6 労働者派遣法30条の4第1項の労使協定の締結の有無       有

7 上記労使協定の有効期間             2021年4月1日~2022年3月31日

8 上記労使協定の対象となる労働者の範囲         

  • 本協定は、派遣先で情報処理通信技術者の業務に従事する従業員(以下「対象従業員」という。)に適用する。
  • 対象従業員については、派遣先が変更される頻度が高いことから、中長期的なキャリア形成を行い所得の不安定化を防ぐ等のため、本労使協定の対象とする。
  • 対象従業員については、労働契約の契約期間中に、特段の事情がない限り、本協定の適用を除外しないものとする。

9 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項                                           

  キャリアコンサルティングの相談窓口 開発部 担当:藤澤 TEL045-210-9606

訓練の内容 対象者 方法 実施主体 費用負担 賃金支給 1人当たりの平均実施時間
新入社員訓練 新規雇用者 OFF-JT 弊社 無償 有給 8時間
若手社員訓練 入社2年目以降で派遣中労働者 OFF-JT 弊社 無償 有給 8時間
中堅社員訓練 入社3年目以降派遣中労働者 OFF-JT 弊社 無償 有給 8時間
リーダ訓練 入社3年目以降 OFF-JT 弊社 無償 有給 8時間
監督者訓練 入社4年目以降 OFF-JT 弊社 無償 有給 8時間
管理者訓練 入社4年目以降 OFF-JT 弊社 無償 有給 8時間

2021年1月18日掲載